− 建設事業における計画的で確実な環境保全の取り組みのために −
工事段階の環境保全措置に組織的かつ確実に取り組むことができます。
事業マネジメントと連動させることで、実施管理を徹底することができます。

道路事業など一定規模を超える建設事業においては、環境影響評価結果（評価書）に基づいて確実に環境保全措置及び事後調査に取り組むことが求められています。当社が提案する建設事業の環境マネジメントシステムでは、最初に、事業期間を通じて一貫した取り組みを推進するための全体計画を作成し、組織におけるマネジメント体制を構築します。

以降は、マネジメント体制の下で、毎年度、年次計画を策定し、P-D-C-Aにより環境マネジメントに取り組みますが、関係者の意識の向上を図るために、ハンドブック等の図書類の作成や、環境研修の開催など、多様なメニューで環境保全の取り組みを支援いたします。

また、リスク対策として、事業計画と連動した計画立案により、工程管理、予算管理を徹底し、環境保全にかかる問題に起因する工事の遅延、トラブル等を未然に防ぐなどの効果もあります。

工事関係者への環境研修（工事着手前1）
工事関係者への環境研修（工事着手前2）
貴重植物の移植の実施（工事着手前）
環境保全措置の実施位置図
猛禽類モニタリング調査の実施

マネジメントシステムの構築

• PDCAサイクルによるマネジメントシステムの構築
• 計画(Plan)：計画の立案
• 実施(Do)：環境保全措置の実施
• 点検(Check)：実施状況の点検
• 見直し(Action)：問題点の改善措置

マネジメント図書の作成

• 重要な保全対象の位置図
• 環境保全基本計画(全体計画)
• 環境保全ハンドブック
• 環境配慮マニュアル
• 環境管理業務計画(年次計画)

現地対応等(調査、研修、監視等)

• 貴重な動植物種の現地調査(事前調査)
• 貴重な植物種の移植等の保全措置の実施
• 猛禽類モニタリング調査