− 自然災害における自助・共助・公助の防災体制をサポート −
洪水予報技術や危機管理技術、さらには情報技術を活用し、
自然災害に対する「防災・減災・免災」対策を実施しています。

近年、洪水や地震などの自然災害が多発し、各地で甚大な被害が発生しています。このような自然災害を完全に避けることは困難ですが、河川改修や耐震設計などのインフラ整備に加え、洪水予報技術や危機管理技術、さらには情報提供システムの活用により｢防災・減災・免災｣対策が可能になります。

当社は、自然災害に強いインフラ整備を支援するとともに、河川や道路、その他の公共施設における危機管理技術を活用した調査・計画・設計を実施します。特に、これまで培ってきた気象予報技術と流出予測技術を用いた降雨予測から洪水予測に至る、一貫した洪水予報システムの構築や危機管理計画策定及び演習支援の提案・運営、さらには、危機管理能力向上のための各種情報システムの構築を実施し、自助・共助・公助の防災体制づくりをサポートします。

河川･道路管理の高度化検討及び設計

• 光ファイバーネットワーク整備
• センシング技術を利用した各種自動計測
• 情報提供、情報共有システム
• 映像監視や映像記録によるモニタリング
• 施設の遠隔操作制御
• 災害情報支援システム

危機管理支援

• 危機管理計画策定
• 災害時対処マニュアル作成
• 災害訓練企画･運営
• 防災ワークショップ企画･運営

洪水予警報システムの検討･構築

• レーダ雨量による降雨予測システム
• 中小及び大河川洪水予測システム
• 氾濫解析･予測システム
• 気象庁と連携した洪水予報業務構築支援
• 洪水･津波浸水ハザードマップ

危機管理能力向上へのプロセス

河川管理高度化整備のイメージ