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2016年 ニュースリリース

 サービス・技術 (日刊建設工業新聞 1面)

アフリカ向けインフラ輸出 協議会あす初会合

当社は下記のアフリカ・インフラ協議会に参加しています。

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国土交通省は23日、アフリカ各国向けの新たなインフラ輸出戦略として計124の企業・団体で設立する「アフリカ・インフラ協議会」の初会合を27日に東京・霞が関の同省で開催すると発表した。会長には宮本洋一清水建設代表取締役会長が就く。日本政府主導で8月下旬にケニアで開かれた第6回アフリカ開発会議(TICAD)で採択された首脳宣言を受け、耐久性などに優れた日本の「質の高い」インフラの輸出を推進する効果的な情報の発信や交換を行う場として活用する。

124企業・団体参加

協議会は、インフラ分野でアフリカ進出に意欲と関心を持つ企業・団体で組織。幹事を清水建設、日揮、日立製作所、オリエンタルコンサルタンツ、豊田通商、海外建設協会(海建協)の6社・団体が務め、事務局を国交省が担う。

当面は11月に会員企業・団体幹部向けに、東京に駐在するアフリカ各国の大使と、アフリカ各国に駐在する日本大使との意見交換の場をそれぞれ設ける。アフリカ各国の駐日大使に会員企業が保有するインフラ分野の技術や製品を見学・体感してもらう「シティ・ツアー」も開催する。国交省が来年1月にウガンダとザンビアでそれぞれインフラ輸出を直接売り込む場として開催する「官民インフラ会議」への参加案内も行う。

官民インフラ会議の参加案内は、来年の春の大型連休から夏にかけて開催を予定しているガーナとマダガスカルでの会議についても早期に行う予定だ。

アフリカのインフラビジネスで企業単独では難しい現地のニーズや課題に関する情報収集や対応を話し合う場としても活用。ライバル企業・異業種企業との連携を探る場としても活用する。

27日の初会合には末松信介副大臣と宮本会長が出席してそれぞれあいさつするほか、ザンビアのムティティ駐日大使による記念講演が行われる。

国交省は、協議会の活動を通じ、現在は道路と港湾に事実上限られているアフリカ各国へのインフラの輸出の分野をインフラ全般に広げることを目指す。

TICADの首脳宣言では質の高いインフラの輸出を推進し、アフリカ主導の持続的成長に貢献することを明示。日本は今後3年間で、アフリカのインフラ整備に官民合わせて約1兆円を投資することを打ち出した。

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